安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
フランスというのは非常に合計特殊出生率が高いということで有名でございますが、その主なる原因は、事実婚、要するに日本でいうところの嫡出子以外についても同等の権利を与えるということが進んでおりまして、事実婚において、その社会における、普通に暮らしていけるという状況があろうと思っています。
フランスというのは非常に合計特殊出生率が高いということで有名でございますが、その主なる原因は、事実婚、要するに日本でいうところの嫡出子以外についても同等の権利を与えるということが進んでおりまして、事実婚において、その社会における、普通に暮らしていけるという状況があろうと思っています。
我が国では出生する子供の約９８％が婚姻関係にある男女の嫡出子であることから、結婚年齢や生涯未婚率の上昇が出生数に一定の影響を与えていることが考えられます。言うまでもなく、少子化は社会の成長力を低下させ、社会は崩壊へと向かいます。 直近でございますと、２０１９年の婚姻件数は５９万９，００７件、１９７２年のピーク時は１０９万９，９８４件でして、ピーク時と比較しますと５０万件以上も減少しています。
平成25年12月に、最高裁が相続分の規定が違憲であるという判断を下したのがきっかけとなり、嫡出子と非嫡出子の相続配分の差別は是正されました。親を選んで生まれてくるわけではない子どもの権利を守るという立場で、憲法14条による法の下の平等が保障された結果だと考えます。 人口動態統計によると、平成27年度の婚外子は２万3,032人でした。
ただし、本年９月の最高裁の判決を受けまして、今国会で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする規定を削除する民法改正が成立をいたしました。また、全国的にも寡婦控除を適用する自治体もふえてきておりますので、今後研究させていただきたいと考えております。
特に事実婚で認められない権利としましては、夫婦の同一姓名、それから子の嫡子性の推定、全員嫡出子になります。それから、婚姻による成年、夫婦間の契約取り消し権、配偶者の相続権、ただし遺言によって贈与することはできます。それから税金の配偶者控除等々が事実上認められていない権利というようなことで出ております。
一九六〇年からの四十年間で、米国における出生総数に占める結婚外の出生、いわゆる非嫡出子の割合は五％から三十三％に急増し、結婚の四十％が離婚に終わってしまったのです。 そうした中で生まれた何百万人もの子供が片親で育ったり、貧困や非行や犯罪を犯し、麻薬中毒になり、果ては刑務所に収監される、こんな割合が高くなるというのです。
その５、現民法では婚姻外の女性との間に生まれた非嫡出子の相続は正式な結婚で生まれた嫡出子の半分としています。これをこの差別を廃止し同等としようとしておりますが、この点について市長はどうお考えになりますか。 第３、衛生センターの将来について。
最近では、健康保険証の子供に関する記載事項が変わりましたし、この１日からは住民票の子供の記載が、嫡出子あるいは非嫡出子であることにかかわらず「子」という記載がされる時代になりました。意味合いは違うにいたしましても、大人の固定観念の中だけで呼び方の現状に満足をしていてもよいものでありましょうか。